米国政府の半導体サプライチェーン情報要求提出期限が5日前に迫り、韓国企業が資料作成に追い込みをかけている。韓国メディア「聯合ニュース」が報じた。

3日、業界関係者によると、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体企業は営業上の秘密保持条項に抵触せず、敏感な内部情報を除く方向で、来る8日の期限に合わせて資料を提出することがわかった。

サムスン電子のキム・ギナム副会長も先月26日、「様々な事項を考慮してじっくりと準備している」と述べた。

米国政府は全世界的な半導体不足の真っ最中である9月24日に、グローバル半導体業界とテレビ会議を開き、45日以内に半導体在庫と注文、販売などのサプライチェーン情報を盛り込んだアンケートを提出するよう要求した。

このアンケートは、日常的な情報から会社事情に介入する質問まで、合計26の質問になっていると伝えられた。 これに対し韓国半導体業界は、営業機密が露出される可能性があると懸念を訴えてきた。

業界関係者は「米国の資料提出要求は韓国自体がターゲットではないと考えられる」とし「このような点を考慮して米国に協力しながらも、私たちが回答できる範囲で提出すると認識している」と話した。

これまで韓国政府は国内企業及び米国政府と随時コミュニケーションしながら企業の資料提出負担を軽減し、大きな枠組みでは米国と協力する方へ協議を進めてきた。

政府は、企業が資料提出を終え次第、米国商務省と半導体サプライチェーンに関する両国協力問題を本格的に議論する計画だ。

これと関連して、ムン・スンウク産業通商資源部長官が今月中に米国を訪問し、米商務部長官と会談する案を推進中であると伝えられた。

両国政府は先立って5月の韓米首脳会談を通じて、半導体、電気自動車バッテリーなどの安定的なサプライチェーン構築のために協力することにした。

この一環として、最近は半導体分野で定例的に協力を議論できる局長級半導体対話チャネルを新設することに合意し、既存の局長級「米韓産業協力対話」も格上げして運営することにした。

政府関係者は「半導体部門全般で米国と協力し、サプライチェーンを健全に回復するために韓米協力モードに切り替える計画である」と話した。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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