半導体供給難で自動車·スマートフォン業界の打撃が大きくなっている。半導体の需給不均衡が2023年まで続くという見通しが出た。供給難が深刻化し、グローバル自動車業界やスマートフォンメーカーは、相次いで生産量の削減を発表している。韓国メディア「国民日報」が報じた。

インテルのパット·ゲルシンガー代表は最近、インテルの第3四半期の業績発表で、「現在最悪の状況にある半導体需給不均衡が来年から徐々に改善されるだろうが、少なくとも2023年までは均衡を取りにくい」と述べた。インテルは第3四半期に半導体供給不足の影響で主力事業のCPUなどコンピューティング事業で、昨年より2%減少するなど、市場予想体を下回る成果を見せた。インテルの株価もカンファレンスコールが終わった後、8%以上急落した。

半導体の需給不均衡が長引くと見ているのはゲルシンガー氏だけではない。NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン·ファン代表は、全世界のGPU不足現象が来年中に続くと明らかにし、AMDのリサ·スー代表は来年下半期頃に緩和されると予想した。メルセデス·ベンツを製造するダイムラーAGのオーラ·ケレニウス会長は「半導体需要·供給不一致の状況は2023年にも断言できない」と強調した。少しずつ差はあるものの、少なくとも来年末までは需給不均衡が続くという分析だ。

半導体不足の影響を最も強く受けている自動車業界は最近、相次いで減産を発表した。23日付の読売新聞は、日本の主要完成車メーカー8社の生産削減規模が130万台に達すると報じた。フランスの完成車メーカー、ルノーも22日、今年の生産台数を予想値より50万台減らすと発表した。業界によると、ルノーの第3四半期の生産量は、従来の目標値より17万台少なかった。

韓国企業も暴風を避けて通れなかった。24日、韓国自動車産業協会（KAMA）によると、今年第3四半期、国内完成車メーカーの自動車生産台数は76万1975台と、グローバル金融危機の真っ最中だった2008年（76万121台）以降、13年ぶりに最も少なかった。昨年同期より20.9%減少した。現代（ヒュンダイ）自動車は半導体供給不足で先月9~10日と14~17日に牙山（アサン）工場、今月11~15日に起亜（キア）メキシコ工場などの稼動が止まった。韓国GMは先月富平（プピョン）第1·第2工場で50%減産を始め、今月は2週間富平（プピョン）第1工場の生産を止めた。

アプリケーションプロセッサー（AP）などスマートフォンに使われる半導体も不足し、モバイル部門での供給難も続いている。ブルームバーグ通信はアップルが今年のiPhone 13の生産目標値を約1000万台減らす案を検討していると報じた。サムスン電子も高い人気を見せる「Galaxy Z Fold3」と「Galaxy Z Flip3」など新型フォルダブルフォンの需給が円滑でない。グローバル市場調査会社のカウンターポイントリサーチは、今年、スマートフォン出荷量の伸び率を年間9%から6%へと下方修正した。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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