【2021年観光白書徹底解説】1 世界の観光の動向、日本の観光の動向（2019年、2020年）

2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。

訪日ラボでは、これから全10回にわたりこの観光白書を基に説明していきます。

初回となる今回は、「第I部 観光の動向」について紹介します。

特にコロナ禍以前の2019年と2020年の観光の状況について、世界から見る日本の現状と、それが2020年にどのように変化したのかについて紹介します。

2019年までは日本においては右肩上がりで観光産業が成長していたものの、コロナ禍の影響で一気に減少してしまいました。

ここで以前の日本の観光業界を振り返ることにより、観光産業復興に向けてのイメージをつけるのと共に、現在の状況を正確に理解できることを狙いとしています。

世界の観光の動向：世界の中での日本の位置と、変動した観光業界

この段落では、令和3年版観光白書の第I部第1章、世界の観光の動向について紹介します。

まず世界全体で見た観光産業の動きについて、世界ランキングで見る日本の位置と、2020年どのように変容したのか紹介します。

《注目ポイント》

• 2019年　外国人旅行者受入数ランキングで日本は世界で12位、アジアで3位
• 2019年　国際観光収入ランキングで日本は世界で7位
• 2020年　国際観光客数は2019年より約10億人減少

2019年：日本の外国人旅行者受入数は3,188万人で12位、アジアで3位

UNWTO（国連世界観光機関）のInternational Tourism Highlights 2019年度版によると、コロナ禍以前の2019年の外国人旅行者受入数は、日本は3,188万人で12位（アジアで3位）でした。

なお、外国人旅行者受入数1位はフランス、2位はスペイン、3位は米国となりました。

また、国際観光収入ランキング（2019年（令和元年））では、米国が1,933億ドル（約21兆2,408億6,715万円）で1位、ついでスペイン、フランスと続いています。

ここで注目すべきは、外国人旅行者受入数と国際観光収入の順位が入れ替わっているということです。

外国人旅行者を多く受け入れていても必ずしも「観光で稼いでいる」とはいえないという現状から、観光で経済活性化を試みるのであれば、単に「観光者数を増やす」のではなく観光収入の面にも力を入れていく必要があります。

なお日本は461億ドル（約5兆667億1,270万円）で世界7位、アジアではタイに次ぐ2位で、2018年よりランクを2つあげています。

次に、国際会議の開催状況についてみていきます。2019年までは欧州が世界全体の約半数を占めており、日本はアジアでは中国に次ぎ2位でした。またアジア内において、中国との差は年々縮まりつつあり、開催件数も右肩上がりに増えています。

ここまで、主にインバウンドを中心に指標を確認してきました。

以下の関連記事では、外国人旅行者が多く国際観光収入も高いフランス、スペイン、アメリカ、そしてアジアで1位のタイのインバウンド政策を関連記事で紹介しています。

これらの国々の共通点として情報発信の多さや、単価の高いビジネス客の獲得に対する対策を行っていること、そして多言語への対応があげられます。

ここからは、アウトバウンドについての指標を確認していきます。

令和3年版観光白書によると、2019年の海外旅行者数は、中国が1億5,463万人で1位となり2位のドイツに5,000万人近く差をつけています。

また国際観光支出の観点でも、中国が2,546億ドルで1位（約27兆9,855億470万円）となり、2位の米国の2倍近くとなっています。

そして旅行業界全体でみると、WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）のEconomic Impact Reportsによると旅行・観光業が世界のGDPに占めるシェアは、2019年で約10.4%になりました。

また世界の観光関連産業従事者数については、2019年は約3億3,400万人となっており、全雇用の約10％を占めています。

2020年：国際観光客数は前年比73.1%減、3億9,400万人に

このように好調であった旅行業界ですが、コロナ禍により業績が急変しました。

2020年（令和２年）の世界全体の国際観光客数は、前年より約10億7,200万人減（前年比73.1%減）の3億9,400万人となってしまいました。

なお2020年における国際旅行市場の損失は、2009年の世界金融危機（リーマン・ショック）の際の損失の約11倍の規模ともなる約1.3兆ドル（約139兆円）にのぼったとされています。

一方、国際会議については、コロナ禍で「オンライン」という選択肢も広まりました。国際会議協会（ICCA）の「ICCA Statistics Report 2020」によると、2020年の国際会議の件数と開催状況ではオンラインでの開催割合が増加を続け、12月には過半数を超えています。

この中で、日本は引き続き国際会議の誘致に力を入れる方針です。「日本再興戦略」の中で、「2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く」とあり、中小規模の国際会議誘致、そして大型会議においても誘致を続ける方針が示されています。

そしてWTTCによると、世界のGDPに占めるシェアは2019年より半減し約5.5%となり、観光産業従事者数は2019年より約6,200万人減の約2億7,200万人となりました。

また国際観光客数の地域別シェアでは到着地域および出発地ともに欧州が約半数を占めており、日本を含むアジア太平洋は欧州、米州より減少率が大きくなりました。

その要因として各国で行われた厳しい渡航制限措置があげられます。

コロナ禍発生から1年以上経過したものの、いまだに世界のすべての国において全面的に渡航制限が解除される見込みは立っておらず、厳しい状態が続いています。

日本の観光の動向：2019年までの訪日外国人市場の様子と2020年の国内旅行の様子

ここからは第I部第2章、日本の観光の動向について掘り下げて説明します。

《注目ポイント》

• 訪日外国人旅行者数は2019年まで7年連続で過去最高を更新、しかし2020年2月以降激減
• 日本人国内旅行の状況では、2019年では一人当たり2.3泊、2020年では0.7泊
• 日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は2019年で3億480万人泊
• 外国人延べ宿泊者数は2019年延べ宿泊者数の62.7%を三大都市圏で占める
• 日本人の国内旅行延べ旅行者数（2020）では関東、近畿、中部で全国の延べ旅行者数の56.1％を占める

訪日外国旅行について：2019年まで7年連続過去最高を記録も、コロナ禍で激減

訪日外国旅行について、JNTOの「訪日外客数の動向」によると、2019年まではビザの戦略的緩和、訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充などで、2011年の東日本大震災の翌年、2012年から過去最高を更新し続けてきました。2019年は3,188万人を記録しています。

しかしコロナ禍の渡航制限の影響は大きく、2020年は412万人と激減してしまいました。政府による訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業、ビジット・ジャパンが開始された都市よりも100万人ほど低い水準となっています。

なお2020年訪日外国人旅行者の内訳としては次のようになっています。中国が最も多く26％を占めており、ついで台湾、韓国、香港と東アジアの国・地域が並んでいます。

なお、2019年と比較すると次のようになっています。特に東アジアからの訪日外国人旅行者が多いことには、2019年と2020年で変化がありません。シェアについてもほとんど変わりませんが、2018年から年々東南アジア、欧米豪の比率が上昇していることがわかります。

また、訪日外国人旅行者による消費額の推移をみると、おおむね訪日外国人旅行者数の推移に比例して増加しています。

そして、「国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比」と「費目別にみる訪日外国人旅行消費額」からみると中国人が最も多く消費し、買物代や宿泊費への消費が多いことがわかります。

なおアウトバウンドについてみると、出国日本人数について、2019年は2,008万人だったものの2020年には317万人とほぼ壊滅状態となっています。

関連記事では、数々の指標から確認できるように日本のインバウンド業界にとって特に関係性が深い中国について、コロナ後中国市場へのアピールにおいて何が求められているのか詳しく紹介しています。

日本人国内旅行の状況：Go To トラベル事業が実施されたものの低水準で推移

海外旅行が著しく制限された2020年、国内旅行についてもコロナ禍において感染拡大が懸念され、自粛が要請された結果低水準で推移しています。

2020年の日本人1人当たりの国内宿泊旅行の回数は0.7回、日帰り旅行回数は0.7回、1人当たり宿泊数は1.2泊となり、前年を大きく下回りました。

人数の観点からしても、2020年の日本人の国内宿泊旅行者数は延べ1億6,070万人（前年比48.4％減）、国内日帰り旅行者数は延べ1億3,271万人（前年比51.8％減）となりました。

そして2020年の日本人国内旅行消費額は10.0兆円（前年比54.5％減）でした。このうち宿泊旅行の国内旅行消費額は7.8兆円（前年比54.7％減）、日帰り旅行の国内旅行消費額は2.2兆円（前年比53.9％減）でした。消費額の面でも減少幅が大きく、宿泊業者に深刻な経済的損失を与えたと考えられます。

そして日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、2020年は3億480万人泊（前年比48.9％減）でした。

このうち、日本人延べ宿泊者数は2億8,677万人泊（前年比40.3％減）、外国人延べ宿泊者数は1,803万人泊（前年比84.4％減）でした。

また、延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合は5.9％となりました。

特に2020年の外国人宿泊者にクローズアップし、どこで宿泊したのか、三大都市圏と地方部で比較すると三大都市圏では1,100万人泊、地方部では703万人泊となりました。

また東北地方の外国人延べ宿泊者数においては2011年の東日本大震災から順調に回復し、全国から3年遅れて2016年に観光客が震災前の水準を超えました。

地域における観光の状況：三大都市圏に観光客が集中／地方では感染拡大が落ち着いたため影響少なく

ここからは、各地方における観光の状況を詳細にみていきます。

2020年の日本人の国内旅行延べ旅行者数を地方ブロック別にみると、関東が7,906万人（全体の26.9％）、近畿が4,670万人（同15.9％）、中部が3,894万人（同13.3％）となり、当該３地域で全国の延べ旅行者数の56.1％を占めることとなりました。

特に県境を越える往来の自粛が求められた結果、マイクロツーリズムのように近場での観光を実施した人が多いとも考えられます。

また日本人の国内旅行消費額を地方ブロック別にみると、関東が2.3兆円（全体の23.5％）、近畿が1.5兆円（同15.1％）、中部が1.3兆円（同13.0％）となり、当該３地域で全国の旅行消費額の51.6％を占めています。

ここでは、日本人の国内旅行延べ旅行者数と日本人の国内旅行消費額がほぼ比例し相関関係にあることがわかります。

そして外国人延べ宿泊者数を地方ブロック別にみると、関東が652 万人泊（全体の36.2％）、近畿が445 万人泊（同24.7％）、北海道が178 万人泊（同9.9％）となり、当該３地域で全国の外国人延べ宿泊者数の70.8%を占めています。

人口が多い三大都市圏以外にも、北海道に多く宿泊していることが特徴だと考えられます。

また延べ宿泊者数から見る各地域ごとの動向について以下に列挙します。

具体的なそれぞれの割引施策や、エリアごとのインバウンドの特色については関連記事から確認できます。

コロナ禍が日本の観光業にもたらした影響：長引く緊急事態宣言の影響大きく

最後に、コロナ禍が観光業にもたらした影響についてみていきます。ここでは経済産業省が発表している第3次産業活動指数において、特に宿泊業と旅行業について確認します。

宿泊業については、2020年4、5月を底に11 月にかけて持ち直しをみせましたが、12 月以降は弱い動きが続いています。特に旅館は、2015年の約4割の水準となっています。

旅行業については、2020年4、5月にはほぼ皆減となりました。国内旅行は、その後2020年後半にかけて持ち直しをみせましたが、再度の緊急事態宣言の発出等を受けて再び大きく落ち込みました。足元では2015年の約6割の水準となっています。海外旅行、外国人旅行は、弱い動きが続いているままとなっています。

また、財務省の「法人企業統計調査」により宿泊業の売上高をみると、規模の大小を問わず、2020 年4-6月期に大きく落ち込み、その後も2019年の水準には回復していません。

そして国土交通省が2021年2月に発表した「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について」によると、宿泊や旅行の予約状況は、2020年11 月まで回復傾向にあったものの、足元では弱い動きとなっています。

倒産件数について、民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020 年（令和２年）の宿泊業の倒産件数は、118 件（前年比57.3％増）となりました。

このうち新型コロナウイルス関連倒産は55 件（全体の46.6％）と、他業種よりも高い割合となりました。

また旅行業の倒産は26 件（前年比4.0％増）、うち新型コロナウイルス関連倒産は7件（全体の26.9％）でした。

雇用について、総務省統計局「労働力調査」により宿泊業の雇用者数についてみると、2020年には雇用者数が前年比で約12％減少しました。

このうち正規雇用者数が約8％の減少であったのに対し、非正規雇用者数は約15％の減少となりました。非正規雇用者へのしわ寄せが大きいことが分かります。

2019年まで右肩上がりだったものの、コロナ禍の業績悪化が目立つ

今回では第I部観光の動向について、紹介しました。

2019年まで日本において外国人旅行者受入数は右肩上がりであったものの、アジア内での順位はまだまだ伸ばす余地があると考えられます。

また2020年には国際観光客数が約10億人減少し、日本でも訪日外客数が約3,000万人減少するなど壊滅的な状況です。

一方で2020年の後半、Go To トラベル事業の影響で地方では比較的影響少なくなっています。ただし三大都市圏、特に近畿圏では、訪日外国人旅行者減少の影響で宿泊者数の減少幅が他地域と比べて大きくなっています。

またコロナ禍が旅行、観光業界にもたらした影響は甚大であり雇用の減少、倒産企業が相次いでいます。ただ倒産件数は現在のところ世界金融危機（リーマン・ショック）や東日本大震災よりも少なく、今後観光業界の復興のスピード次第では倒産件数を食い止められると考えられます。

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ

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