東証2部上場でフォーマルウェアを手掛ける東京ソワールは10月14日、希望退職者を50名ほど募集すると発表した。対象となるのは販売員を除く40歳以上の従業員で、258名いる全従業員（2020年12月時点）の約2割にあたる人員を削減する。募集期間は12月6日から24日までで、退職日は2022年1月31日を予定している。退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する。

　東京ソワールは、新型コロナウイルス感染拡大により、商業施設の営業休止、営業時間の短縮や外出自粛などの影響を受け、固定資産の売却や役員をはじめとする管理職や販売員の給与を調整するなど、経費を削減することで、雇用の維持を優先してきたが、抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し今回の募集に至った。

今回の希望退職者募集に伴う特別退職加算金および再就職支援に関連する費用は、2021年12月期決算において特別損失として計上する予定だ。

文・高村 学／提供元・SEVENTIE TWO

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