SKハイニックスが米インテルNAND事業部の買収契約を締結して1年になる中、中国当局の企業結合承認が長期化している。

一部では、年末までに該当国家の反独占審査を通過し、インテルNAND買収合併（M&A）の手続きを本格化しようとするSK側の計画に支障をきたすのではないかという憂慮が出ている。聯合ニュースが報じた。

10日、半導体業界によると、SKハイニックスは昨年10月20日、インテルNAND事業部を90億ドル（約10兆3千億ウォン、約1兆63億円）で買収する契約を締結し、来週1年を迎える。

しかし、買収合併の初関門である競争当局の企業結合承認審査で、まだ中国の敷居をまたぐことができずにいる。

今年7月、シンガポールを最後に審査対象8カ国のうち7カ国（米国、EU、韓国、台湾、ブラジル、英国、シンガポール）の承認を受けたが、中国だけが何の消息もない。

SKハイニックスは当初、競争当局の承認完了時点を今年末までとし、その後に残りの手続きを進める計画であるため、まだ緊急な状況ではない。

ただ最近、米国と中国の半導体覇権争いが激しくなっているため、万が一火の粉が飛んでくるようなことがないかと、状況を注視しているという。

今年8月、米外国人投資審議委員会（CFIUS）は中国のプライベートエクィティファンド（PEF）、ワイズロードキャピタルが米シティグループベンチャーキャピタル所有のマグナチップ半導体を買収することについて、「米国の国家安全保障上の危険性が確認された」として反対の立場を表明した。 マグナチップ半導体側はこれに対し、CFIUSに再審議を要請しており、早ければ今月28日に結果が発表される見通しだ。

業界では「米国政府のマグナチップ半導体の売却承認結果によっては米中両国の関係がさらに悪化する可能性もある」とし「ともすれば中国当局の審査遅延などでインテルNAND売却の件にも支障が出るのではないかと懸念される」と指摘した。

SKハイニックスは今年末までに規制承認がされれば、まず70億ドル（約7827億円）をインテルに支払い、インテルのNAND型SSD事業（SSD関連IPおよび人材など）や中国大連工場の資産をSKハイニックスに移転する計画だ。

その後、2025年3月に残りの20億ドル（約2236億円）をインテル側に支払い、インテルのNAND型フラッシュウェハーの設計や生産関連IP、R&D関連人材、大連ファブの運営スタッフなど、残りの資産を引き継ぐ。

しかし、もし中国の審査が遅延されれば、このような計画も順延されるほかない。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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