年収1,000万円の人がまず実践したい節税方法

年収の増加に合わせて学びたい節税方法。実践するとしないでは、3年、5年、10年と時間が経つにつれ、累計の節税額に大きな差が生まれます。ここでは年収1,000万円のケースを例に、節税方法とその効果を解説します。

年収1,000万円の税金は？

所得に対する税金には、「所得税」や「住民税」があります。

所得税は、「課税所得金額」に所得税率をかけて計算されます。課税所得金額は、収入から社会保険料などを控除して算出され、所得税率は課税所得金額が多くなるにつれて段階的に高くなっていきます。年収1,000万円という高年収の人は特に、節税の知識を持ちたいものです。

年収1,000万円の人の所得税は、いくらくらいでしょうか。同じ年収1,000万円の人でも、控除される項目と金額によって所得税額に差が生じます。ここでは夫が年収1,000万円、妻が専業主婦のケースを考えてみます。控除される項目と金額は、以下のとおりです。

・給与所得控除 220万円
・社会保険控除 144万円（※目安）
・配偶者控除 38万円
・基礎控除 38万円

これらを1,000万円から差し引くと560万円で、この金額が「課税所得金額」です。課税所得金額が「330万円を超え696万円以下」の場合の所得税率は20％で、さらに42万7,500円が最終的に控除されるので、計算すると所得税額は下記の通りとなります。

560万円 × 20％－ 42万7,500円＝ 69万2,500円

年収1,000万円の人は、このほかに住民税が60万円程度かかります。

所得税と住民税だけでなく、社会保険料も収入から差し引かれるため、手取り額は思った以上に少なくなるものです。年収1,000万円であっても、節税に努めたいところです。ここからは、主な節税方法を3つ紹介します。

iDeCo（イデコ）は私的年金制度の一種で、公的年金に加えて任意で加入できます。掛金を積み立てて運用していくことで、老後の生活資金を補うことができる制度として知られています。

iDeCoで積み立てた掛金は、所得控除の対象です。所得税の計算における控除額が増えることで課税所得金額が減るため、節税につながるのです。ちなみに、iDeCoでは運用益にも税金がかかりません。

扶養対象となる親族がいる場合は、その人を扶養家族とすることで節税することができます。

扶養に入れる親族には、条件があります。配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が38万円以下であることなどが求められます。

扶養親族の年齢などによって控除額が異なり、16歳以上の人なら38万円、19歳以上23歳未満の人は63万円が控除されます。

ふるさと納税は、2008年に始まった制度です。自治体を選んで寄付をすると、上限額までなら寄付金から2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除されます。上限額は、寄付をした人の所得額や世帯の構成によって変わります。自分が生まれ育った場所以外の自治体にも、寄付をすることができます。

このような制度や仕組みを知っていれば、賢く節税することができます。一つひとつの節税額は小さいかもしれませんが、長く続ければ累計額は大きくなっていきます。節税につながる制度や仕組みは、詳しく調べておきたいところです。

文・J PRIME編集部／提供元・J PRIME