毎度お騒がせな「楽天」が、またまた大幅なルール改悪を発表した。それは2022年4月から“ポイント進呈対象に消費税分を含まない”というもの。楽天経済圏といえば楽天ポイントが命だが、このルール変更によって、ユーザーがもらえるポイントが減ることになる。そこで今回は、この楽天の新たなるルール変更について詳しく解説しよう。
4月からは消費税分がポイント進呈対象にならない！
2021年4月、楽天市場における買い物で、楽天ゴールドカードでもらえる特典をノーマルカードと同等に改悪して顰蹙（ひんしゅく）を買ったばかりの楽天。2021年10月1日には、楽天ポイントがまたまた大幅なルール改悪を発表した。
それは、2022年4月1日より楽天の一部サービスについてポイント進呈ルールを変更するというものだ。具体的には、これまで消費税分をポイント進呈の対象金額に含んでいたが、4月からは消費税をポイント進呈の対象に含まないことになったのだ。うーん、これはセコい！
このルール変更によって、今後、楽天ユーザーがもらえるポイントが減ることは間違いない。たとえば、楽天市場ではこれまで税込100円（本体90.9円）ごとに楽天ポイントが1pt獲得できていたが、2022年4月以降は税抜100円につき1ptの付与となる。微々たる差に思えるが、消費金額の大きい楽天ヘビーユーザーならチリ積で結構なマイナスになるだろう。
やっぱり「楽天モバイル」の大盤振る舞いが原因!?
楽天経済圏の命ともいえる楽天ポイント。2021年9月には累計発行ポイント数が2兆5,000億を突破したと、華々しく発表したばかりだ。しかも、ここ1年足らずで5,000億ポイントを発行したと豪語していたが、その舌の根の乾かぬ内にこのルール改悪発表である。
この急激な楽天ポイント付与数の増加は、500万回線を突破したと言われる「楽天モバイル」にあるのではないかと筆者は睨んでいる。これまで、楽天モバイルでは継続的に、新規申し込みをすると1人につき2万5,000ptほど付与されていたので、これだけでざっと1,250億ポイントを発行していた計算になるのだ。
もちろん、筆者も楽天モバイルに新規加入して数万ポイントをもらったし、楽天のアプリでポイ活して毎日5～10ptくらいは稼いでいるので、決して他人事ではない。だが、いずれにせよ、そのシワ寄せは今後楽天のヘビーユーザーに転嫁されることになるのである。
