サムスンvsインテルvsTSMC、米半導体の補助金獲得戦争に火がついた

ジョー・バイデン米政府は、自国の半導体産業育成のために5年間で520億ドル（約60兆3000億ウォン、約5兆6943億円）規模の補助金を支給する計画だ。この法案は今年6月に上院で可決された後、現在下院で可決されるのを待っている。法案はすでに莫大な補助金を支給し、自国の半導体産業を育てている中国との先端産業競争で勝利することを最大の目的としている。バイデン大統領は該当法案が上院を通過した後「私たちは21世紀に勝利するために競争中であり、今回の法案通過で出発の銃声を鳴らしたことになる」と述べた。韓国文化日報が報じた。

もう一つの理由は供給網の不安解消にある。米国内の半導体生態系は、生産よりは開発と設計に焦点が当てられている。こうした状況で生産基地が集中している開発途上国での「コロナ19」不安は自動車など米国内の完成品生産に致命的な影響を及ぼした。このほか、大規模な半導体生産施設を備えた台湾が、中国との関係で地政学的な危険に置かれる可能性も、米国の半導体供給網不安をあおる要素として取り上げられている。

こうした中、半導体補助金支援対象をめぐり議論が起きている。米国企業だけに与えるべきだという見方と、米国に投資した海外企業も対象だという見方が対立している。上院で処理された法案には、米国企業と海外企業を差別する内容がないが、下院の審査過程で、少数の議員が米国に本社を置く企業にのみ資金を支援すべきだと主張しているという。国内の関心は、近く米国でテキサス州オースティンに続き、第2ファウンドリ（半導体委託生産）工場を建設する予定のサムスン電子が、米半導体補助金を受けられるかどうかに集まっている。

特に、補助金を受け取るかどうかは、バイデン大統領の手にかかっている。ジーナ·ラモンド米商務長官はブルームバーグ通信とのインタビューで、「海外の半導体企業が520億ドル（約5兆6943億円）の補助金を受けるかどうかはバイデン大統領が最終決定する」とし、「米国に本社を置く企業だけに補助金を支援するかは、政府の内部政策論議が終わった後に決定し、まだ決まっていない」と述べた。ただ、ラモンド長官は、サムスン電子にも補助金を支援できることを迂回的に示唆した。同氏は「同盟国（韓国）にあるサムスンも米国に本社を置いてはいないが、この産業のリーダーだ」と述べた。外国企業にも半導体補助金が支給されれば、台湾のTSMCも恩恵を受けることができる見通しだ。TSMCは昨年、120億ドル（約1兆3147億円）を投資し、2024年までにアリゾナ州に半導体工場を建設することを明らかにしている。

サムスン電子とTSMCが補助金を受け取っているかどうかに最も神経を尖らせているメーカーは、米国のインテルだ。最近ファウンドリー市場の再進出を宣言し、200億ドル（約2兆1911億円）を投じてアリゾナ州に半導体工場設立計画を明らかにしたインテルの立場としては、彼らの補助金の受け取りが喜ばしいはずがない。サムスン電子とTSMCは、インテルが再参入したグローバルファウンドリ市場でそれぞれ2位と1位を占めているからだ。特にインテルは、米政府の半導体補助金が米企業にだけ支援されるべきだと、露骨に主張している。

実際、インテルのパット·ゲルシンガーCEOは、米政治専門誌ポリティコへの寄稿文で、「半導体生産リーダーシップを強化し、関連生態系を構築するため、米国企業に政府支援を拡大すべきだ」と明らかにした。寄稿文でゲルシンガーCEOは特にTSMCを狙って「核心である知的財産権（IP）はTSMCの本社が位置する台湾に帰属しており、米国半導体産業競争力に実質的に役立たない」とし、「TSMCが米国工場を稼動した後も先端技術が融合した製品は自国で生産する」と主張した。

インテルは、米政府に対してもこのようなロビー活動に積極的だ。ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、ゲルシンガーCEOと理事たちは今年7月、ホワイトハウス近くで政府高官と会って「ルーフトップ宴会」を開いたという。特に、この席でゲルシンガーCEOは、アジア地域の方に傾いている半導体生産基地をより平らにするためには、米政府がインテルの米国内の新規半導体工場に数十億ドル（数千億円）の補助金を提供しなければならないと主張したという。

皮肉なのは、海外企業への補助金支援に反対するインテルが、欧州では補助金誘致に死活をかけていることだ。ゲルシンガーCEOはこれに先立ち、ポリティコ欧州とのインタビューで、欧州内の半導体工場建設と関連して、80億ユーロ（11兆ウォン、約1兆296億円）の補助金を望んでいると明らかにした。さらにゲルシンガーCEOは、半導体不足事態を憂慮する欧州国家の指導者と相次いで会う予定で、彼はインテルが欧州国家に半導体生産工場を建設すれば、アジアの半導体生産企業と比べて費用が約40%さらにかかるため、欧州国家にこの差額を補填してほしいと要求するのだという。最近、インテルは、欧州に半導体工場2ヵ所を新設することを明らかにした。

半導体のような先端産業に補助金を支給するのは米国だけではない。ワシントンポストによると、半導体企業が台湾に工場を建設すれば、政府が土地および建設費の約半分と装備費用の25%を負担することになる。シンガポールの半導体生産企業は、政府支援金で半導体生産費用を25%ほど減らすことができた。中国は2025年までに2000億ドル規模の半導体生産企業への支援策を推進しており、欧州連合（EU）は2030年までに1750億ドル（約19兆1722億円）規模の「ユーロファンド」を組成し、半導体生産および研究を支援する予定だ。

補助金支援は半導体分野だけに限られてはいない。エコ電気自動車とドローンの核心部品であるリチウムイオンバッテリーをめぐっても、補助金支給戦が熱くなっている。EUは今年、35億ドル（約3834億円）を投入し、テスラ、BMW、その他の企業が欧州でリチウムイオン電池を生産するよう補助金を支給し、中国からの輸入を減らす予定だと明らかにした。インドも「インド生産戦略（Make-In-India’ strategy）」を支援するため、自国のリチウムイオン電池の生産に25億ドル（約2739億円）の補助金を支給することにした。

ワシントンポストは「『産業民族主義』時代に米国が半導体産業に520億ドル（約5兆6943億円）の補助金支給を試みるのは、重要部品の生産を確保するための世界競争で一つの試みにすぎない」とし「一部アジア国家は長い間自国メーカーに補助金を支援してきており、こうした傾向はますます多くの地域に拡散している」と報道した。続いて同紙は「これは製造業が海外に移転して働き口を失った先進国の多くの労働者を不満にさせ、先進国でも反作用が起きて補助金支給の規模が大きくなっている」と付け加えた。

提供元・コリア・エレクトロニクス