「在庫処分？」「LINE偏重」など疑問の声も
たとえば、今回の実証事業は大手キャリアの一角KDDIとの協力で行われることから「無償貸与後はそのまま契約になることを考えると『囲い込み』では」と危惧する声が上がっている。また貸与される予定の機種が2019年4月に発売されたサムスン製の「Galaxy A20」であることから、「まだ売ってたのか」「在庫処分では」と企業のメリットありきの動きではないかという疑念も。しかし逆に新製品を貸与すれば「売り上げほしさか？」と言われることは目に見えている。在庫の余る“型落ち”を利用するのは、今後の持続可能なしくみを目指すなら妥当なラインだろう。とはいえ、行政が行うことなので機種選定や入札の詳細を明らかにしてほしいという気持ちは当然だ。
さらに、渋谷区は「LINE」を活用した区民への情報配信や防災アプリなどのデジタルサービスを進めているため、スマホ貸与とともに同サービスを浸透させていくことになる。ただ今年3月、LINEはユーザーの個人情報が中国の関連会社からアクセス可能になっていたという前科も。結果的に個人情報の流出はなかったとしたが、ユーザーに不安を与えたことはたしかだ。
不安や疑念が渦巻くなかで、渋谷区とKDDIは社会の格差を埋めていけるのだろうか。
参照元：渋谷区とKDDI、高齢者1700人にスマホ2年間無料貸与–デジタルデバイド解消へ【CNET Japan】
（文＝オトナライフ編集部）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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