中国の巨大企業アリババ（Alibaba）は、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」構想の実現に向けて2025年までに1000億元（1兆7000億円）を拠出すると発表した。当局は中国経済における格差を減らすため、富を分配することを推奨している他の中国企業も同様の発表をしており、SNSや広告サービスを提供するテンセント（Tencent）も「共同富裕」構想の実現に向けて1000億元（1兆7000億円）を投じている。
中国メディアによると、アリババが投資した資金は中小企業の補助金や、配達や配車サービスのドライバー等のギグワーカー（独立業務請負人）の保険向上に当てられるという。アリババは4月に独占違反の罰金として約2997億5000万円を支払っており、同社で働く配達職員や配車サービスドライバーのほとんどが基本的な社会医療保険に加入しておらず、そうした待遇について批判を受けているなどトラブルも多い。今回の声明で、アリババは過去22年にわたる中国の社会・経済的発展の受益者であるとし、社会経済がうまくいけば、アリババもうまくいくと確信しているとコメントしている。
*1元＝17円換算（9月7日時点）
文・安江侑花／提供元・SEVENTIE TWO
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