出店者からは反対の声も根強い送料無料化
しかしこの送料無料化、出店者側からは異論も少なくない。実はこの無料化された送料の負担は事実上出店者が負担するシステムであることが明らかとなっている。そのため出店者側の任意団体「楽天ユニオン」などが無料化の導入に猛反発。2020年2月には公正取引委員会が動いたこともあり、楽天側も導入を見送った経緯がある。
そうした過去の経緯を考えると、「賛同する出店店舗数が90％を超え」ているという話も、どこまで出店者側の本音が反映されているのか疑問に思えてくる。前述の楽天ユニオンが2021年2月に公開した「第4回楽天ユニオンアンケート集計結果」によれば、286件の回答店舗のうち送料無料化に「参加している」のは56.3%。しかし参加店舗中78.4%が参加理由を「参加は反対だが、検索等で不利益を被る可能性があったため」であると回答しているという。「入るメリット」よりも「入らないデメリット」を懸念する声が多かったようだ。
また、「参加していない」店舗の不参加理由も「参加した場合利益が出なくなるため」が82%と多数を占めている。大きな店舗にとっては参加すれば売上があがって利益をカバーできる施策なのだろうが、薄利で経営している小さな店舗などは、送料を負担するだけでも経営が立ち行かなくなってしまうのかもしれない。
送料の無料化は、送料を負担することになる出店者側からすれば実質的には値下げをさせられているのと同じことだろう。値下げによる価格競争はここ20年ほどの日本国内を見るだけでも失敗事例に事欠かない。
楽天市場側としては、送料無料を押し出して消費者の購買意欲を刺激することで流通額も右肩上がりに伸びていくことだろう。しかし望まぬ競争のフィールドに半強制的に立たされることとなる出店者の声は、果たして運営に届くのだろうか…？
参照元：第4回楽天ユニオンアンケート集計結果【楽天ユニオン】
※サムネイル画像（Image:楽天市場公式サイトより引用）
（文＝オトナライフ編集部）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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