2030年まで再エネ賦課金は安くならない！？
再エネ固定価格買取制度が定められたきっかけは、再エネの安定供給を促進するため。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの少ない低炭素社会の実現を目指す日本において、太陽光や風力発電設備の増加は必須といえる。また、2011年3月に起こった東日本大震災の福島第一原子力発電所事故が莫大な被害を被ったことから、原子力発電に依存しない再エネの重要性が見直されたことも影響した。
発電コストだけを見ると、すでに劇的に低下している再エネ。しかし、私たちが負担する再エネ賦課金は2030年まで上がり続けることが分かっている。なぜならば、当初の計画から、導入コストを2030年まで分割して負担することになっているからだ。再エネの割合が増えれば増えるほど、再エネ賦課金も加算されるため、私たちの支払う再エネ賦課金は今後も増え続けることが予想される。
近年は脱炭素社会や地球環境を守るためのSDGsなどが認知されはじめ、持続可能な世の中をつくろう、という動きが強まっている。しかしこんな部分でイメージを悪化されていたら、そのうち「私たちの負担を増やす再エネなんていらない！」という声があがってきても不思議ではない。しかし世界的な流れとして、再エネ推進は続くことも確実。はたしてそうなった場合、国は誰をどのように納得させるつもりでいるのだろうか…。
安価な再エネの恩恵を受けられるのはいつになるのだろうか。それが実感できなければ、国民の理解を得ることは難しいだろう。
参照元：｢電気代は2030年まで毎年必ず高くなる｣毎月こっそり徴収される”隠れ税金”の正体【PRESIDENT Online】
※サムネイル画像（Image:umaruchan4678 / Shutterstock.com）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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