（画像出典：韓国GM公式サイトキャプチャー）
米ゼネラルモーターズ（GM）が約1兆ウォン（約 円）を投入してボルトEVバッテリーのリコール（欠陥是正措置）対象を大幅に拡大することにした。当初、2017~2019年型の一部車両だけを対象にしていたが、追加の欠陥が見つかり、その後、生産車両も同時にリコールするという。 ゼネラルモーターズは20日（現地時間）、「前回リコール対象に含まれなかった2019年型ボルトEV9335台と2020~2022年型ボルトEV·EUV6万3683台を追加リコールする」と明らかにした。
今回リコール対象に新たに入った2019年以降の生産車7万3018台は、すべて米国·カナダなど北米地域で販売された電気自動車だ。韓国販売車の中では最大走行可能距離が、従来の383キロから414キロへと伸びた2020年型以降のボルトEVがリコール対象に追加される予定だ。
今回のリコール対象拡大は、ボルトEVのバッテリー製造欠陥を新たに発見したためである。ゼネラルモーターズ側は「ボルトEVに入ったLGバッテリーの製造工程とバッテリーパック分解調査で、LGオチャン工場以外の工場で生産した特定バッテリーセルにも製造上の欠陥があることが発見された」と説明した。
これに先立ち先月末、ゼネラルモーターズはLGオチャン工場で生産されたバッテリーを搭載した2017~2019年型ボルトEVの約6万9千台（韓国販売車両9477台含む）のうち、バッテリー欠陥がある一部車両のバッテリーを無償交換処置を決定した。しかし、LGの他工場で作ったバッテリーでも問題が発生しただけに、リコール対象を事実上ボルト全車両に拡大するということだ。
ゼネラルモーターズは今回の追加リコール費用を約10億ドル（約1兆1835億ウォン、約1097億円）と予想した。ゼネラルモーターズはLGに費用賠償を求めている。
LG側は「顧客企業とともにリコール措置が円滑に行われるよう積極的に協力している」とし、「ゼネラルモーターズ、LG電子、LGエナジーソリューションの3社が共同で進行中の原因調査結果によって、引当金設定と分担比率などが決まる予定」と述べた。
ボルトEVに搭載されるバッテリーは、バッテリー単品のバッテリーセルをLGエナジーソリューションが生産し、LG電子がこのセルをバッテリーモジュール5つに束ねてゼネラルモーターズに納品した。
LG電子とエナジーソリューションは先月末、ゼネラルモーターズのボルトEV 6万9000台のリコール決定を受け、今年第2四半期のリコール費用（引当金）2346億ウォン（約217億2745万円）と910億ウォン（約84億2796万円）をそれぞれ反映している。今回のリコール対象拡大による追加費用は今年第3四半期報告書に反映されると予想される。韓国ハンギョレ新聞が報じた。
参考記事；シボレーボルトEVでまた火災…電池供給の韓国LGは「再び不安な状況」
参考記事：LG製電池搭載のGM「ボルトEV」の火災リコール受け、米集団訴訟が8件に
参考記事：GM「ボルトEV」火災に米で集団訴訟…電池供給の韓国LGに苦境
提供元・コリア・エレクトロニクス
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