[特集]サムスン電子と産業省が特許技術を中小企業に譲渡

韓国産業省（産業通商資源部）は、サムスン電子と共に「技術の分かち合い」を通じてコロナ長期化で困難を抱える中小企業99社に172件の特許技術を無償譲渡することを決定したと28日、明らかにした。

サムスン電子は今年確定した「技術の分かち合い」を含む’15年から現在まで、合計391社に784件の特許を提供することになり、今後も技術の分かち合い参加を通じて技術力の確保を目的とする中小企業に保有特許を開放する計画ある。

今回無償譲渡されるサムスン電子の特許技術は、デジタル、人工知能（AI）、エネルギー節減・工程など4次産業とグリーンニューディール分野の技術が多数含まれており、今後、企業のデジタル能力の強化と環境にやさしい企業への転換に役立つになると期待される。

◇技術分かち合い活用事例A – A社は3D空間情報企業で、既存Digital Twin 実装に関する保有技術の改善を悩んでいたなか、仮想現実での3D表現技術とセキュリティ技術などを申請した。「分かち合いの技術」の活用でより効率的なスマートファクトリーの構築と病院・物流・災害・文化財など、さまざまな分野で、仮想現実の実装と現場の構築コンサルティングを拡張する予定である。現実の世界の機械、装置、物事などをコンピュータの中の仮想世界に実装したもの。実際の商品を作成する前に、シミュレーションを介して発生する可能性のある問題の把握と解決のために活用される技術である

◇技術分かち合い活用事例B – B社は再生加工と代替燃料廃棄物のリサイクル専門企業で、ありリチウムイオン電池のリサイクル等のためのイオン移動装置と制御方法に関する工程処理技術移転を申請した。電気自動車市場の急激な成長と相まって、今後5年以降、本格的に排出が予想される廃バッテリーの環境に優しい処理および残りの化合物のリサイクルのために画期的なプロセス開発と量産設備の構築を推進する計画である。

今回移転を受ける多くの企業が3D技術ベースの仮想環境・コンテンツ制作、ビッグデータ・AI技術ベースのサービスを提供し、エネルギー工程の効率化など、様々な革新的な製品開発とプロセスの改善に活用計画を提案した。

■KS規格

同じ日に産業省は新産業及び融複合分野などの先端技術の発達に伴う標準需要の増加に先制的に対応するための「産業標準化法施行令」の改正案が27日の閣議で議決されたと説明した。

これによると、まずKS規格及び認証業務を行う機関に農村振興庁が追加され、11の政府省庁がKS制度に参加することになる。

デジタルニューディール及びカーボンニュートラルのような新技術の分野KS制定のために業界標準の審議会の委員数の制限を500人から1,000人に拡大する。

業界標準の審議会は、21年6月現在標準会議1個機械・電気電子など分野別の技術審議会41個で構成・運営中であり、全体委員の数が481人である。

このような状況では委員数の上限を増やして新しい技術分野の技術審議会の新設と既存の委員会増員などがタイムリーに可能になった。特に、人工知能及び水素エネルギーなど未来有望産業の国の標準化のための民間委員の参加拡大が期待される。

国家技術標準院イ・サンフン院長は「今回施行令改正で先端技術力を保有している産業界。学界の専門家はもちろんのこと、政府省庁が一緒に国家標準の生態系を構築するための法令整備が行われた」と評価し、「今後も民間と政府が力を集め硬い標準コラボレーションシステムを作っていく」と明らかにした。

提供元・コリア・エレクトロニクス