サムスンなどDRAM3社、米で集団訴訟受ける…価格談合疑い

『コリア・エレクトロニクス』より

サムスン電子とSKハイニクス、マイクロンのDRAM3社が、米国の消費者から「DRAM価格談合」の疑いで集団訴訟されたことが分かった。

6日、韓国メディア「ニュース１」などによると、米国の法律事務所「ハーゲンスバーマン」（Hagens Berman）が、メモリ半導体メーカーが談合でDRAM価格を引き上げ、米国の消費者に被害を与えたとし、去る3日（現地時間）に、カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に上記三社への集団消費者訴訟を提起したと報じた。

訴訟対象はマイクロン系列の法人2か所と韓国のサムスン電子本社とサムスン半導体の2ヶ所、SKハイニクス韓国本社と米国法人など計6カ所と伝えられている。

対象時期は2016年から2017年までとなっている。訴状によると、当時、DRAM価格は2倍に近い100％の上昇をみせた。いわゆる「メモリスーパーサイクル」の時期であり、サムスン電子、SKハイニクスなどのメモリメーカーの収益性が改善された時期だ。

ニュース１は、「ハーゲンスバーマンは、サムスン電子がDRAM市場の半分に近いシェアを確保したリーダーとして価格談合を主導したとみている」と伝えた。

サムスン電子は、1992年から昨年まで、28年連続で世界DRAM市場1位の座に君臨している。これに加え、SKハイニクスとマイクロンのシェアを加えると3社の合計が90％を超える。

DRAM3社が談合疑惑を受けるのは今回が初めてではなく、2018年4月にも、同じくハーゲンスバーマンがカリフォルニア北部連邦地裁に3社を相手にした消費者集団訴訟を起こした。これについては原告側が敗訴している。また、2019年10月にも別の消費者を募集してカリフォルニア州北部地方裁判所オークランド支院で集団訴訟を提起した。ハーゲンスバーマンがDRAMメーカーを相手に集団訴訟を起こすのは今回が3回目となる。

提供元・コリア・エレクトロニクス