株式会社あしたのチームは7月9日、2月19日に実施した「人事評価と給与に関する調査」の結果を発表。全国の従業員数5名以上300名未満で人事評価制度を導入している企業に勤める20～59歳男女を対象とした調査で、300名から得た回答を集計している。その結果を見ていくと、給与額に不満を持つ人がなんと多いこと。詳しくは以下で見ていこう。
給与は「人事評価によって決まる」が最多で64.0%
（画像＝家族経営やワンマン経営の企業では、どうやって給与が決まるか「わからない」こともざらなのかも、『オトナライフ』より引用）
サラリーマンにとって、最大の関心事といっても過言ではない給与。「沢山もらったから来期も頑張ろう」とか、「今期はボーナス下がったからやる気無くした」など、給与やボーナスは確実にモチベーションを左右する要素である。
今回の調査で、「給与額決定の際に考慮される項目」を複数回答で聞いたところ、最も多い回答は「人事評価の結果」で64.0%だった。裏を返せば、人事評価制度を導入していてもその評価が給与額決定に考慮されない企業が3割以上もあるということ。これでは、何のために人事評価しているのだろうという疑問も湧くが……。次いで多かった回答は「職務内容」で53.3%、「役職」で47.0%となった。また、「勤続年数」44.3%に対して「売上・利益など数字的成果」38.0%という結果からは、日本にはまだまだ成果主義が浸透しておらず、長く働いた年長者の給与が高い風潮が残っていることが見受けられる。そして、「わからない」と回答した人が10.0%もいた。どのような項目を考慮して給与額が決まっているのか不明というのは、働いていてもきっと不安に違いない。