ソニー損害保険（ソニー損保）は、過去5年間に日本損害保険協会が発表した「主な風水災等に係る火災保険支払い保年金総額（見込含む）」と「近年の地震等による支払保険金調査結果」をもとに作成した日本全国の自然災害・地震の発生状況に関するインフォグラフィックの2016～20年版を公開した。
全国自然災害・地震災害発生状況図―2016-2020―、『BCN+R』より引用）
過去5年間の主要な風水災や地震などに関する支払件数、支払保険金は、総計で約259万件の支払いがあり、総額は約3兆1889億円となっており、大阪府の年間予算に迫る規模に達している。中でも大きかったのは、18年の約1兆4950億円で、日本損害保険協会による統計が始まって以降、最大の支払額となった。
災害別では、18年9月4日に日本に上陸して関西地方を中心に全国的な被害をもたらした「平成30年台風21号」が支払金額と件数ともに大きかったという。地震では、2016年度の「平成28年熊本地震」が約3773億円と、風水災などを含め、4番目の規模となっているとのことだ。
都道府県別では、大阪府の支払額が6541億円で最も多く、「平成30年台風21号」と同年6月の「大阪府北部を震源とする地震」による被害の影響が大きい。次いで、「平成28年熊本地震」の被害が大きかった熊本県の約4048億円、「令和元年台風15号」の被害が大きかった千葉県・神奈川県・東京都が続く。
支払額が最も小さかったのは、島根県の約16億円。香川県（約30億円）、高知県（約39億円）、青森県（約40億円）、山形県（約43億円）が続いており、中国・四国地方や東北地方のうち、台風被害が少なかった都道府県で少ない傾向がみられた。
集計対象の主な風水災や地震は20件で、そのうち保険金の支払額が1億円以上となった災害が何回発生しているかを、都道府県別に集計したところ、最も頻度が低かったのが沖縄県（3回）で、秋田県（5回）、島根県（5回）がそれに続いている。
頻度が高かったのは、福岡県（13回）、大阪府（12回）、京都府（12回）で、日本列島の西側の地域で大規模な自然災害の発生が多かったことが明らかになった。
提供元・BCN+R
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