韓国政府が「K-半導体戦略」の今後の計画について説明した。
韓国政府は1日、第12回イノベーション成長BIG3推進会議を開催し、今年5月13日に発表された「K-半導体戦略」のフォローアップの推進現況と今後の計画について発表した。
K-半導体戦略は、規制緩和、人材育成などの成果を早期創出したと評価された。2021年下半期以降、税制支援、制度の改善、民間投資など、様々な分野の成果が本格導出される見通しだ。
韓国政府は、税制支援のために、半導体の核心技術を国家戦略技術に選定した。半導体、電池、ワクチンの3大分野で国家戦略技術選定進めている。
国家戦略技術の選定をもとに、R＆D‧施設投資の際控除率を大幅に拡大する計画であり、現在のメモリ‧システム‧小部長など主要部門を中心に国家戦略技術選定議論を進めている。
産業省（産業通商資源部）などの関係省庁は、韓国の半導体供給インフラの拡大のために税制・金融支援、規制緩和など、後続の課題を進めている。
金融支援の次元で、半導体などの中小・中堅企業向けの金融支援プログラムが新設された。投資需要がある鋳造、小部長、パッケージング企業を対象に資金支援を案内している。
規制緩和のためには、過去6.17日から電波応用機器の交換時に変更許可を免除している。また、化学物質取扱施設許認可ファーストトラック専門チームを構成し、企業の許認可の需要に積極的に対応している。
併せて、輸入容器検査免除基準の緩和、多数の同種の化学物質設備は代表設備検査後、全体の許認可等の後続規制緩和の課題も関連法・告示の改正手続きを年末までに着手する計画だ。
基盤の構築のために、龍仁・平沢などの半導体産業団地を構築・稼動させ、河川占用許可事前コンサルティングを行っている。必要な水の量を、年末までに先制的に確保することを検討している。
国内ハイテク機器、サプライチェーンの確保のための外資系企業の投資は、現在のEUVクラスタの敷地を確保しており、高度な機器の製造施設を構築するための生産ラインを設計している。これに関連ハイテク機器の誘致企業投資が滞りなく進むよう、各種許認可及び問題点の解消を積極的に支援していく予定である。
人材育成のために、サムスン電子-KAISTは、半導体の契約学科を新設することで合意した。また、民・官共同投資、大規模な人材養成事業は、民間の積極的な参加をもとに事業規模を3000億から3500億ウォンに拡大した。
2020年第4四半期に予備妥当性審査を申請したPIM、センサー技術開発事業の2022年予算に反映を進めている。これと共に、次世代パワー半導体、人工知能半導体など様々な分野のR＆D事業も準備中だ。
最後に、半導体などの国家核心戦略産業育成のために「国家核心戦略産業の競争力強化と保護に関する特別法」の制定を準備している。
今後、半導体特別法に反映しようと主な内容と連携して国家核心戦略産業特別法の草案を設け、関係省庁や国会と協議していく計画である。
ムン・スンウク産業省長官は、「最近、主要国が競争的に支援している半導体製造インフラが国内で優先的に新・増設することができるように税制、金融などの支援拡大が必要な時点」とし、「総合半導体強国実現のためのK-半導体戦略を通じ、国内の半導体産業の中長期的な成長基盤を用意することができるよう関係省庁と民間の積極的な関心と努力をお願いしたい」と述べた。
提供元・コリア・エレクトロニクス
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