韓国でレベル4+自動運転技術の開発が本格的にスタートする。

韓国の産業通商省、科学技術情報通信部、国土交通省、警察庁の4省庁は、7年間で総事業1兆974億ウォン（約1077億円）を投じ、自律走行技術の開発革新事業を共同で進める。

このうち、今年は850億4000万ウォンの予算をかけ、53の詳細課題の研究開発を進めており、同国の「財団法人自律走行技術開発革新事業団」は最近、これに対する着手報告を完了した。

今年の事業には、総373の自律走行関連機関の修士‧博士1524人を含む、3474人の研究者が参加する。

各省庁別の事業内容を見ると、まず、産業通商資源部は、車両融合新技術の開発と自律走行生態系の構築を2つの戦略分野に、16の細部課題を推進する。ここでは、中小‧中堅企業54社、大手企業8社、国策研究機関21カ所、大学11校による、計104の機関が参加し、自律走行車の認知‧判断‧制御のための部品を開発している。

科学技術情報通信部は、情報通信技術（ICT）融合新技術、車両融合新技術、自律走行の生態系を構築し、3つの戦略分野、15の細部課題を担当します。ここにも、中小‧中堅企業35社、大手6社、国策研究機関21カ所、大学18の計92機関が参加する。

国土交通省は、道路交通融合新技術の開発、自律走行サービス、自律走行生態系の3つの戦略分野で13の細部課題を務める。中小‧中堅企業40社、大手企業12個、国策研究機関26、大学18の計103機関が参加し、道路-交通技術、動的マップ、法/制度改善、モビリティサービス実証などを主導します。

警察庁は道路交通融合新技術、自律走行生態系の2つの戦略分野、9つの細部課題で、交通安全の疎通を確保するための法制度全般を検討し、自律走行車の運転能力の事前検証や運行支援システムと交通事故の分析技術開発等を推進する。ここでは、中小‧中堅企業32社、大手企業1社、国策研究機関8、大学17など計74機関が参加する。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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