日本において年収2,000万円は、間違いなく富裕層といえる部類に入ります。今回は、そんな年収2,000万円を目指す上で役に立つ「プライベートカンパニー」の設立に関して解説します。

まずは、年収2,000万円を達成するのがどのくらい難しいのか、実現するにはどうすべきかを考えてみましょう。

年収2,000万円の難易度は？

国税庁が実施した「民間給与実態統計調査」によると、年収2,000万円以上稼ぐ労働者は、全体のおよそ0.5％です。200人に1人ほどの割合であることを踏まえると、その難易度は非常に高いといえます。

実際に、会社員としての本業1本だけで年収2,000万円を達成するのは非常に難しいです。そこで出てくる選択肢は、本業と副業の組み合わせです。ここでは特に、本業とは別にプライベートカンパニーを設立し、副業に取り組む方法を紹介します。

プライベートカンパニーとは

プライベートカンパニーを設立して副業に取り組む方法はいろいろあります。自分の得意なスキルで副業を始めるほか、不動産や株式などの投資、アフィリエイト、最近ではYouTuberなど新しい稼ぎ方も出てきています。

プライベートカンパニーとは、個人名義で設立した会社を意味します。一般的な企業は、事業を行って収益を得る目的で設立、運営されます。対してプライベートカンパニーは、事業で収益を得ることに限らず、金融資産や不動産を保有、運用することを目的に、設立、運営されます。つまりプライベートカンパニーは、社会や従業員のためではなく、あくまで個人の利益や資産のために設立する会社と言えます。

プライベートカンパニーの形態に制限はないものの、利便性の高さから株式会社や合同会社の形態が選ばれることが多いようです。

プライベートカンパニー設立のメリット

プライベートカンパニーを設立する最大のメリットは、さまざまな節税効果を得られる点にあります。設立してから2年間、消費税の納税が免除される点も法人のメリットです。法人では、給与や日当など人件費を経費として計上できたり、赤字を9年間繰り越せる制度（個人事業主は3年間）があったりなど、より手取りを多く残せる仕組みと言えます。

退職金の代わりとして全額所得控除で積み立てる小規模企業共済や、不測の事態が発生した時に融資が受けられる経営セーフティ共済などの制度を利用できる点も優れています。

一方、個人事業主としての副業だと、経費として計上できる項目に制限があったり、赤字を繰り越せる年数が少なかったりと、手元に現金を残すための仕組みは法人と比べると少なくなっています。