5月26日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破綻は、全国で累計1,446件。業種別では飲食業が最多の260件。東京商工リサーチが報じた。 　業種別で、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の260件。一部地域では休業や時短の要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が133件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の126件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が79件と続く。また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が64件、食品製造業も48件と目立 ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。

　全国で10都道府県に拡大した3度目の緊急事態宣言は、5月31日の期限が延長される見通しが出てきた。事態の長期化による過剰債務の問題や、息切れ、事業継続をあきらめて破綻に至るケースも多い。コロナ関連破綻は、さらに猛威を振るいそうだ。

提供元・フードリンクニュース

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