株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 耕造）の長谷川社長が、5月10日付けFacebookで2度目の東京都への弁明書を公開した。
4月12日からのまん延防止等重点措置、4月25日からの第3回目の緊急事態宣言に対しても、時短要請に応じていないグローバルダイニングに対し、都は4月30日付けで「施設の使用停止」もしくは「施設の使用制限」の命令前の「弁明の機会の付与について」という通知を発送した。その弁明の期日である5月10日正午までに同社が都に届けた全文が公開された。
現在の東京都はステージ3であり、緊急事態宣言には当たらないと第一に主張。3月18日に発せられた時短命令に従うことにより26店舗で4日間で売上5千万円、利益2千万円もが失われた。命令により営業の自由や私的財産権が侵害されるのに正当な補償がない。など主張している。
3月の命令書の中で、「緊急事態宣言に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発する恐れがある」との文面があり、要請に応じないことではなく、発信をしていることが命令の理由となっており、表現の自由を侵す暴挙であると断じ、今回の都の通知も同様の一部飲食店への狙い撃ちであると指摘する。
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提供元・フードリンクニュース
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