(画像=『食品新聞』より引用)
コロナ特需が一巡、3月以降の反動減が予想されていたチェーンストア業界。実際、今年3月の食品既存店売上高（チェーンストア販売統計）は前年比0.8％減、その他食品（一般食品、酒類等）も3.6％減となったが、3度目の緊急事態宣言を受け、再び巣ごもり需要が高まる見通しとなってきた。
今後、対象エリアでチラシ販促自粛などが想定されるものの、前下期からデジタルを含めた新たな販促施策に舵を切り、セルフレジやキャッシュレス決裁の拡大、店舗人員増などの投資を積極的に進めてきたこともあり、店頭を含め、それほど大きな混乱はないものと見られる。
一方、前期は生鮮や加工食品が伸長する一方、惣菜の売上げは伸び悩んだ。「外食の代替になることができず、お客さまのニーズをとらえ切れなかった」（大手量販）という反省の弁も聞かれただけに、今回の緊急事態宣言下において、惣菜部門の対応が注目されるところだ。
提供元・食品新聞
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