大手ネット通販サービス「楽天市場」のポイント制度が見直され、加盟店側の負担が増えるかもしれないことが分かった。楽天グループのサービスはユーザーに対してお得な制度やキャンペーンが充実していることで知られているが、ユーザーの優遇を重視するあまり楽天市場ではこれまでも加盟店との問題を起こしてしまってきた過去がある。果たして今回の一件はどのような決着を見るのだろうか。
今回は、楽天市場に訪れるかもしれない未来について考えていきたい。
楽天市場、加盟店側の不信感は募る一方…
（画像＝加盟店側の負担が増え、楽天市場全体のサービス品質の低下が心配される、『オトナライフ』より引用）
3月26日、「朝日新聞デジタル」は「楽天、加盟店とのポイント契約を変更へ 店側の負担増か」という記事を掲載。加盟店側が楽天市場に支払う“負担金”を巡って問題が起こっていると報じた。
これまでの楽天市場では、ユーザーが商品を購入した場合、商品を販売した加盟店はユーザーに付与されるポイントと同額の負担金を楽天市場に支払っていた。（100ポイント付与されれば、100円の負担金が発生）この制度では負担金に消費税も含まれ、購入客から受け取った消費税額から仕入れなどで支払った税額を差し引くことができた。しかし、国税庁が負担金を消費税の課税対象としない方法を例示。楽天は国税庁と相談し、今後は負担金ではなく「預かり金」としてポイント制度の見直しを検討中だという。負担金分の仕入れ税額控除ができなくなり、店側の負担が増えることについて反発する加盟店が続出している。
