核融合発電技術の開発で先行する米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ、マサチューセッツ州）は３日、東京都内で記者会見を開いた。登壇したボブ・マムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、三菱商事など日本企業１２社から出資を受けたことを説明。「あらゆる分野の技術を集める必要がある」と述べ、開発を加速する考えを示した。

　核融合発電は、原子核同士が結合することで生まれる膨大なエネルギーを活用する。発電過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、次世代エネルギーとして注目されている。マムガードＣＥＯは、核融合発電の供給網に日本企業も含まれると明らかにした上で、「日本は長期的にこの分野のリーダーになると思っている。日本に核融合の発電所をつくることになれば手伝いたい」と語った。

　ＣＦＳ社はマサチューセッツ工科大発のスタートアップ（新興企業）で、２０１８年設立。３０年代前半の商業用発電所の運転開始を目指している。今回、国内１２社や海外企業から総額８億６３００万ドル（約１２８０億円）の資金を調達した。

（記事提供元＝時事通信社）

（2025/09/03-17:18）