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ナイジェリアの「偽情報」は意図的な情報操作
ナイジェリア政府が展開する“偽情報”は、単なる誤解・誤報ではなく、国家による意図的かつ制度的な情報操作に基づいている。
JICAはNHK記事を引用し、ナイジェリア側が誤解を訂正したというが、詰めが甘すぎる。今回のBBC記事の取材ソースで、偽情報戦を指揮した情報・国家指導省（＝アフリカ諸国で情報工作・プロパガンダを担当する官庁）は一切、「特別ビザ」情報の訂正をしていない。JICAが訂正したとする大統領情報局側の政… Cv8VJzBYZ
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) August 29, 2025
特に注目すべきは、大統領府情報局と情報・国家指導省という二元的な国策広報体制である。これは誤って二重化しているのではなく、政権中枢が意図的に設計した“ハイブリッド情報操作システム”だ。
ナイジェリア政府が偽情報出し続ける限り日本の負けという無理ゲー設定は避けるべきかと。
といった意見もあるが、読みが甘すぎる。
ナイジェリアの大統領府と情報省の二元情報体制は、片方が表向き「訂正した」と言いつつ、もう一方のラインが「訂正しない」ことで「偽・誤情報を定着させる」という“ハイブリッド情報操作”構造を形成している。
そのため、両ラインとも外務省・JICA側は対処すべき対象である。
この二元構造において、日本政府が「大統領府が訂正したからもう問題ない」と判断するのは極めて危険だ。
大統領府と情報・国家指導省の役割分担
大統領府の広報機能：あくまで“ときの政権のスポークスマン”という位置づけであり、大統領のスキャンダルや革命、政権交代時には切り離し可能な「消耗品」として劣後する。
