日本とインドの企業経営者らは２９日、東京都内で「日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」を開き、両国の協力関係を深める共同声明をまとめた。経済安全保障分野の連携強化に向け、民間の対話の枠組みを設立する方向で一致。経済活動の主体となる企業・経済界の立場から政府に提言したい考えだ。

　声明では、対立と分断が進む世界情勢を踏まえ、民間の対話や交流が重要と強調。半導体など重要物資の安定供給や重要インフラの保護、先端技術の研究開発などでも協力を進める。　

　同フォーラムに続き、官民による「日印経済フォーラム」も開かれた。石破茂首相は「両国の協力は太平洋、インド洋、アフリカ、さらには欧州に広がりつつある」とアピール。モディ印首相は、日本の投資が直近２年で「１３０億ドル（約２兆円）に達した」と明らかにした上で、「日印でアジアの世紀を形作ることができる」と語った。

　経団連の筒井義信会長は、「基本的価値観を共有する日本とインドが強固な関係を土台にして国際社会のために連携と協力を強化する重要性が高まっている」と述べた。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/08/29-20:09）