参院選で敗北した自公政権が、現金給付を検討しています。給付するまで石破首相を延命するのが目的かもしれないが、これは野党の要求している消費減税よりましです。でも現金を配るのは大変なので、マイナポイントを使ってはどうでしょうか（2020年11月の記事の再掲）。

野党の要求している消費減税は最速でも来年4月で、あとあとまで巨額の財政赤字が続く。これに比べると現金給付は秋の臨時国会で補正予算を組めばすぐ給付できるが、給付手続きに膨大なコストがかかる。

マイナポイントで柔軟な財政・金融政策ができる

それを回避するしくみとして、今年の選挙前に公明党も提案したマイナポイントを使ってはどうだろうか。マイナカードをもっている国民に（たとえば）2万円のポイントを出せばいい。今マイナカードをもっている人は国民の78％なので十分だろう。

マイナカードが苦手だという人は、代行業者を使えばいい（今でもたくさんある）。国民の80％が申請すると約2兆円。赤字国債は増えるが、この程度なら大した問題ではない。インフレの心配はあるが、日銀が利上げすればいい。何もしないのがベストだが、マイナポイントで消費減税が避けられるなら、セカンドベストだろう。

これで財政政策もできるようになり、将来はマイナポイントに金利をつければ金融政策もできる。必要ならマイナス金利もつけられ、いつでも変更できる。石破政権の置きみやげとして、一つぐらい歴史に残る仕事をしてはどうか。