そして、大阪府以外の4選挙区には自公は対抗馬を立てない。さらに、前回、立憲民主党や国民民主が小選挙区で勝利した選挙区のうち20程度で維新の候補者を自公が支持すれば、10ないしそれ以上は獲得できるのではないか。

閣僚ポストはひとつだけだが、副大臣などのポストで我慢するか、維新も公明も2閣僚ずつにするか、維新と公明で1.5。つまり、一つのポストは交代制にするなど、いろいろ妥協案はあり得る。

ともかく、自民党の総裁任期は2027年9月まで、次期参議院選挙は2028年7月、衆議院の任期満了は2028年10月だ。

しかし、三年前の参議院選挙は安倍暗殺直後で自民党が異例の勝利を収めているから、議席減少は避けがたい。となると、自公の過半数獲得は2031年の参議院選挙までは不可能に近く、少なくとも次期総選挙（場合によっては衆参同日選挙）を経て2031年までは自公維がもっとも合理的に見える。

国民民主は、やはり自民党に対抗する野党連合の旗手を目指すべきだと思う。次期総選挙で立憲民主党に勝つことが先決だ。

『検証 令和の創価学会』（小学館）

誰も知らない創価学会と公明党の真実について 国民民主党候補が創価学会員であってはいけないのか 日本を救う斉藤鉄夫臨時首相・自公維連立構想の提案 日蓮、釈迦、池田大作らをどう呼ぶのか意外に難しい 創価学会員は「模範的日本人」として自己主張すべき 自公連立だから憲法改正ができないという大嘘