政府は２６日、脱炭素社会の実現に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を首相官邸で開き、データセンターなどの集積を進める「ＧＸ戦略地域」を新たに選定する方針を示した。自治体や企業を対象に同日から提案を募集し、年内にも公募を開始する。

　ＧＸ戦略地域は、「データセンター集積型」に加え、コンビナート跡地を活用して脱炭素分野の新事業を創出する「コンビナート再生型」、脱炭素電源を活用した産業団地を整備する「脱炭素電源活用型」の３種類。

　選定に当たっての要件も公表し、データセンター集積型の場合、東京圏や大阪圏といった既存の集積地から離れており、脱炭素電源を中心に電力インフラを拡張できることなどを求めた。　

　会議では、２０２６年度予算の概算要求案として、脱炭素分野への投資促進に向け、経済産業省や環境省などが総額約１．２兆円を求める方針も示された。議長を務める石破茂首相は、「ＧＸ投資のうねりを日本各地に広げ、さらに世界からのＧＸ投資を呼び込む」と強調した。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/08/26-16:00）