●この記事のポイント ・東京23区で狭小戸建て住宅が人気 ・価格は新築マンションの半分の水準、5000～6000万円ほどで、土地面積は30～50平方メートルほど ・共働き世帯においては、駅近で、好立地に住むことができるため、仕事と育児・家事の両立もしやすい

　不動産経済研究所の調査によれば、今年1～6月に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は8958万円、前年同期比16.7％増という大幅な値上がりとなり、東京23区に限れば1億3064万円と1億円を超えるなど、住宅価格の高騰が続いている。そうしたなか、東京23区で狭小戸建て住宅が人気を集め、増加しつつある。価格は新築マンションの半分の水準、5000～6000万円ほどで、土地面積は30～50平方メートルほど、3階建てであることが多いのが特徴だ。土地面積は“狭小”ではあるものの、床面積ベースでは一般的な新築マンションと同程度とされ、居住空間としてはそれなりの広さが確保されていると評価されている。具体的にどのような特徴や利点があるのか。また、購入時の検討ポイントや注意点などは何か。住宅メーカーへの取材をもとに追ってみたい。

●目次

土地を効率よく活用することで、土地の分の費用を抑制

　まず、狭小戸建て住宅の特徴について、「コンパクト住宅」を年間5000棟超供給する大手住宅メーカー・オープンハウスグループは次のように説明する。

「狭小戸建てといわれることが多いのですが、弊社では『コンパクト住宅』という言い方をしております。ご購入いただいたお客様への配慮の意味合いも含めてです。コンパクト住宅は、土地は小さいかもしれませんが、住宅内の階段の設計を工夫したり、スペースパフォーマンス（スペパ）を意識した、3階建ての家づくりを行うことで、コンパクトながらも住みやすい住環境となっております。

　また、若い共働き世代に便利な職住近接な環境のため、都心で、駅に近く、好立地に、お客様の手の届く価格で住宅を提供すべく、企業努力を継続しております。例えば、弊社では土地を効率よくシミュレーションして分割し、地価が高い都心において、土地を効率よく活用することで、土地の分の費用を抑え、そこに自社グループで最適な建築を施すことで、中間マージンのない製販一体のビジネスモデルと、徹底したコストの追求（モデルルームをもたずにショールームで集約するなど）により、価格を抑えた住宅供給を可能にしております」

　床面積は平均的な新築マンションと比較すると、どのような広さなのか。

「オープンハウスグループの1都3県でのボリュームゾーンは、土地面積50平方メートル、延べ床面積80平方メートルの物件住宅です。マンションは価格高騰により小型化が進み、家族世帯でも60平方メートル台といった手狭な規模が多い中、相対的な広さやお手ごろ感で一戸建てを選ぶ人も増えています」

　価格帯はどうなっているのか。参考値として同社の2025年9月期第2四半期の平均契約単価は、約4900万円となっている。