環境省は、データセンターの消費電力を低減するため、冷却システムの効率化を支援する方針を固めた。生成ＡＩ（人工知能）の普及で、国内ではセンターの新増設が今後も見込まれることから、省エネルギー化につながる冷却技術の開発に取り組む事業者に補助する。２０２６年度予算概算要求に関連経費約１８億円を計上する。

　センター内で２４時間稼働するサーバーやネットワーク機器は大量の熱を放出することから、故障や誤作動防止のため、空調などで冷却されている。冷却に要する消費電力は、センター全体の約３割に上るという。

　発熱量は、サーバーの処理能力向上に伴って増加し、今後約１０年でセンターや半導体工場で必要となる電力量は約６％増える見込みだ。一方、政府は５０年までに脱炭素社会の実現を掲げており、従来の空調よりもエネルギー効率が高い冷却技術の開発を急ぐ。

　具体的には、施設内に水を循環させたり、サーバーなどを特殊な液体に完全に浸したりして冷やす方式を念頭に、事業者への支援を行う方針。センターの規模や設置条件にかかわらず、安価で効率的な冷却設備が普及するよう後押しする考えだ。　（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/08/20-18:17）