会談では北朝鮮の非核化や日米韓の安全保障協力、米国の関税政策への対応などで一致しました。

水素やAIといった先端分野や少子高齢化などの社会課題でも協力を進めることを確認し、ワーキングホリデー制度の拡充で若者交流を促すことでも合意しました。石破首相が「戦争の反省」と述べ、歴代内閣の歴史認識を継承する姿勢を明確にしたことも、韓国側に「好意的に」受け止められているようです。

李政権の特徴は、内外でその姿勢を使い分けている点にあります。国内では尹前大統領夫妻の逮捕や労組重視の左派政策が目立つ一方、外交では日米重視の姿勢を示すダブルスタンダードを取っています。