トランプ政権は、経営不振に陥っていた半導体大手インテルから約10％の株式を取得することで合意しました。取引額は89億ドル（約1兆3000億円）にのぼり、2008年の金融危機後に実施された自動車業界救済以来、最大級の政府介入と位置づけられています。この動きは、インテルの再建を後押しするとともに、CHIPS法に対する政権独自の解釈を反映させる企図もあります。

ラトニック商務長官とインテル・タンCEO　 同商務長官Ｘより

ブルームバーグの報道によると、インテルがCHIPS法に基づいて受け取る補助金の一部を株式に転換する形で、政府が筆頭株主となる可能性もあるとのことです。

この合意は、インテル側にとっても一種の「選択の余地なき妥協」であったとみられています。トランプ政権は、インテルのCEOが「中国寄り」であるとして解任を求めるなど、同社に対する圧力を強めていました。さらに、トランプ氏は以前からCHIPS法に批判的な立場を取っており、「補助金をばらまくだけで、見返りがない」と繰り返し主張してきた経緯があります。今回の株式取得は、そうした不満を背景に、「補助金を出す以上、経営にも関与すべきだ」という政権の姿勢を象徴するものと言えます。