ロシアのプーチン大統領が、ウクライナに対する「NATO型」の安全保障体制の構築を容認する姿勢を示したと報じられています。これが事実であれば、長期化する戦争の停戦に向けて大きな一歩となる可能性があります。アメリカのウィットコフ特使は、米ロ首脳会談の場でプーチン氏が、北大西洋条約機構（NATO）に類似した安全保障の枠組みをウクライナに与えることを認めたと明らかにしました。

プーチン大統領とトランプ大統領 クレムリンHPより

さらに、ロシアとウクライナの直接会談が実現する可能性も浮上しています。これが実現すれば、戦争開始以来初めての両首脳による直接対話となります。

一方、日本の対応にも注目が集まっています。NATO事務総長は米メディアに対し、ウクライナへの安全保障体制の構築に日本を含む30カ国が関与していると述べました。これを受けて、石破政権には部隊派遣の可能性を含めた説明責任が求められています。日本がどのような形で関与するのか、国民的な議論が必要となるでしょう。

ただし、停戦に向けた最大の障壁は、ウクライナ領土の扱いにあります。米ロ首脳会談を前に、東部領土の割譲を含む停戦案が浮上していますが、ウクライナ軍はドネツク州の要衝コスティアンティニウカで激しい防衛戦を続けています。領土問題が解決されない限り、真の和平への道のりは依然として険しいままです。