【ハノイ時事】国際協力機構（ＪＩＣＡ）とベトナム内務省の海外労働管理局（ＤＯＬＡＢ）は連携し、技能実習生や在留資格「特定技能」を活用して海外での就労を希望するベトナム人向けに、送り出す機関と就労希望者をつなぐプラットフォーム「ＤＯＬＡＢ－ＪＩＣＡ（ドラブ・ジャイカ）」を開設したことを明らかにした。アプリケーションを用い、仲介者（ブローカー）不要で求人情報にアクセスできるほか、関心がある情報があれば取り扱う送り出し機関と直接メッセージでのやりとりや応募ができる。

　法外な手数料を要求するブローカーを排除し、技能実習生らには日本での仕事内容や条件など正確な情報を得た上で安心して来日してもらいたい考えだ。

　２０２２年の日越首脳会談では両国間の人的交流について、技能実習生の失踪問題や悪質なブローカーの介在などについて両国で解決に向けて取り組む方向性が確認された。これを受けてシステムの構築が始まったという。

　送り出し機関は求人情報を掲載し、基本的に就労希望者はアカウントを登録。スマホアプリやパソコンから情報検索や閲覧ができ、希望に合う仕事を無料で探せる仕組みだ。就労場所や労働条件のほか、送り出し機関に納めるサービス料や健康診断料など出発前に必要な支払い費用も明確に確認できる。

　名前やメールアドレス、電話番号などの基本情報は、提供に合意した場合は送り出し機関側に共有され、通知される。

　送り出し機関側にとってもベトナム全域の求職者にアプローチできるという利点がある。８月中旬の時点で２５０機関ほどが登録しているという。ＪＩＣＡはベトナムの中央政府や地方省・市、関係機関と協力し、プラットフォームの周知と広報に努める方針だ。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/08/14-19:08）