警察庁は、これらの拳銃を所持している可能性のある人に対し、2025年12月31日までに最寄りの警察署へ提出するよう呼びかけています。
では、どうしてこのような事態が生じたのでしょうか？
違法拳銃と知らずに所持？問われるネット通販と輸入制度
今回のケースでは、多くの人が「本物の拳銃を買った」という意識なしに所持していた可能性があります。
そして、これまでにも把握されている玩具拳銃は16種類でしたが、2025年7月に新たな1種類が追加されたことになります。
該当する拳銃の多くは中国や東南アジア製で、海外通販サイトを通じて簡単に入手可能だったとされます。
このような商品が税関を通過し、日本国内で流通してしまう背景には、海外からの個人輸入や転売に対するチェック体制の甘さがあると指摘されています。
また、ネット通販では販売元の所在が不明瞭なことも多く、違法な商品を特定・排除することが困難になっているのが現状です。
玩具拳銃の中には、実際に「火薬入りの弾丸」を使用し、標的に向けて発射できるだけの威力がある個体もあるそう。
「至近距離であれば人命に関わる重大な傷害を与える可能性も否定できない」との意見も見られます。
当然、このような玩具拳銃が犯罪に利用される恐れもあります。
玩具に見えるからといって、安全であるとは限りません。
今回の事例から学べるのは、消費者自身が「武器になりうる商品」への認識を高めなければいけない、という教訓です。
警察庁は引き続き、該当する玩具拳銃の発見・回収に向けて情報提供を呼びかけています。
あなたの家にある「なんとなく買った玩具」。
それが本当に“玩具”かどうか、今一度確かめてみる必要があるのかもしれません。
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参考文献
拳銃と認定された玩具銃や遺品拳銃等について
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/drug/kenju/modelgun.html
