Jリーグ全60クラブの中でも数少ない自前のスタジアム「CITY FOOTBALL STATION（シティ・フットボール・ステーション／以下CFS）」を本拠地としているJ3の栃木シティは、2025シーズン第22節終了時点で首位ヴァンラーレ八戸と勝ち点2差の3位につけ、JFLから昇格1年目でのJ2昇格も現実味を帯びてきている。
そんな栃木シティは、2021年に完成したCFSの固定資産税と公園使用料の減免措置を巡る住民訴訟を経て、2023年10月に2年分の固定資産税と4年分の公園使用料約4,739万円を請求された。当時は関東1部リーグ所属で、まさか4年足らずでJ3昇格、さらにはJ2昇格争いをする立場になるとは、クラブも自治体も原告団も裁判所も予想していなかっただろう。
ここでは、栃木シティの本拠地CFSが減免を認められなかった背景を掘り下げる。また、北海道北広島市から固定資産税の減免を受けている2023年に開場の北海道日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」との比較も試みる。
ハシゴを外された形となった栃木シティ
栃木シティの本拠地CFSが開場した2021年3月直後の5月21日、日本共産党の早乙女利次氏を中心とする栃木市民50人の原告団が、栃木市と大川秀子市長を相手取り、固定資産税免除の差し止めおよび建設期間中の公園使用料免除の違法性確認を求め、宇都宮地方裁判所に提訴した。
2022年1月27日の判決で宇都宮地裁は「客観的根拠に基づく合理的な将来予測とは認められない」と判断し、2022年度・2023年度分の固定資産税減免取り消しと公園使用料の減免措置の違法性を認定した。
栃木市は控訴したものの、2023年10月18日に東京高裁が控訴を棄却。市は上告を断念し、スタジアム所有者の日本理化工業所に2年分の固定資産税約600万円と4年分の公園使用料約4,739万円を請求することとなった。
