日本経済新聞電子版によれば、20代から新築マンションを購入する人が増えています（図表も同紙から）。中には1億円超の物件を購入する強者もいるそうです。

首都圏の新築マンションの購入者に占める20代の割合は10年前の2014年より4ポイント高まり2024年は16.3％になっているそうです。34歳以下までを合わせると5割近くに増えています。

この背景には不動産価格が上昇し家賃が高騰している中で、早めにマイホームを手に入れたいという焦りがあるようです。

20代と言えば1995年以降に生まれた昭和の不動産バブルとその崩壊を知らない世代です。不動産は上がるものと言う思い込みがあるのかもしれません。

お金を借りて不動産を購入するのはインフレ対策としては有効です。しかしマイホームの場合はローンの返済を行うのは自分の手取りの給与所得からになります。

もし35年ローンを組めば35年間仕事で安定した収入を得られることが前提となります。現在のような雇用環境下で、35年間健康に同じ給与水準で働き続ける想定でお金を借りるのはリスクが高すぎないでしょうか？

「お金を借りる力」という信用力を使って借り入れを行いインフレに備えるのであれば、マイホームではなく投資用不動産を購入すべきです。

なぜなら、投資用不動産のローンの返済を行うのは自分ではなく物件を貸している賃借人の家賃からになるからです。

立地を間違えなければ今後、数十年にわたって安定した家賃が得られる不動産を手に入れる事は可能です。一時的に空室になったとしても、次の入居者はすぐに見つけることができます。

もし1億円のマイホームを買うのであれば、同じ1億円で投資用不動産を購入して、賃貸物件に住む方がリスクがコントロールできて合理的です。

しかも投資用不動産であれば、複数の物件に分散させることも可能です。何かあったら途中で一部だけを売却することもできます。