政府として事業展開先の政府に対して働きかけ

　総務省と事業者はどのような役割分担で進めていくのか。

「総務省は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業を行っています。この事業は、事業者への補助金交付といった形ではなく、総務省の調査の委託という形になります。再エネ発電とデータセンターを組み合わせた事業モデルの可能性について、今年度は初期調査として、欧州地域において規制やニーズの調査、ビジネスモデルの検討等を実施すべく、現在、委託先の事業者の選定に向けて公告を行っているところです。

　また、将来的に事業者が現地でビジネスを展開することになれば、案件の受注や円滑な事業展開に向けて、相手国政府や関係機関に対して働きかけを行ったり、現地の企業や政府とのネットワーキング構築の支援を行ったりといったサポートを行っていきます」（総務省）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）