このため、政策動向や議論の可視化を目的とした広報施策の強化は不可欠である。

単なる情報発信にとどまらず、現行制度の位置づけ・課題・改善方針、ならびに政党間のスタンスの違いを、平易かつタイムリーに発信する「知的インフラ」としての広報機能が求められる。

司令塔機関がこの機能を担うことで、制度への理解促進のみならず、今後あらゆる政策決定において、社会的合意形成の基盤としての広報の再定義が必要になるだろう。

次回稿では、この広報機能を制度設計の観点から捉え直し、実装に向けた具体的な構想を提示していきたい。

・我が国の外国人労働者に関する諸課題 ・参院選の外国人政策：選挙報道における制度的視点の欠如 ・参院選の外国人政策：仮放免制度と強制送還 ・外国人労働政策に求められる制度的展開 ・外国人労働者政策：国政政党の政策論に求めること