そうだとすれば、日本の平和と独立を守るためには、米国との集団的自衛権が必要であり、「違憲部分を廃止する」と称して「違憲部分」を一切明らかにせず、米国との集団的自衛権を認めない立憲民主党の安保政策では、尖閣諸島を含め日本を守れないと言えよう。

さらに言えば、安保法制に基づく米国との「集団的自衛権」の存在自体が中国や北朝鮮、ロシアに対する強力な「抑止力」となっているのである。言うまでもなく「集団的自衛権」は国連憲章51条で認められている国際法上の自衛のための正当な権利である。