日米両政府が進めてきた関税交渉において、正式な合意文書の存在が不透明であることについて、懸念の声が上がっています。
日米が22日（日本時間23日）に合意した関税交渉を巡り、「合意文書をつくるべきだった」との声が政界から上がっている。
→日米関税交渉、なぜ合意文書が作られなかったのか それがトランプ氏 EHPGShSR1
— Forbes JAPAN (@forbesjapan) July 28, 2025
与党内からは約束が守られるように合意文書が必要だとする意見が出ています。
高市早苗氏、日米関税交渉「首脳間で合意文書詰めて」 Xに投稿「不安で頭がいっぱい」K6Ck5ThLcP
高市氏は、自身のXに日米関税交渉合意を巡り「首脳間で合意文書を詰めていただく必要がある」と投稿した。正式な文書を交わしていないため、どこまで担保されるのか不透明だと指摘した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 26, 2025
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で合意したことを受けて、本日、与野党の党首会談が行われました。
党首会談後のぶら下がり会見にて、斉藤代表は、次のように述べました。
「私からは、石破総理に3点申し上げた。
①総理がトランプ大統領と直接会って、きちんと合意文書を取り交わすべきだ。… pic.twitter.com/QPPVW3JvLc
— 公明党 (@komei_koho) July 25, 2025
外交問題の専門家からも同様の意見が出ています。
全くその通り。トランプ大統領が自らが都合がよい大統領令を発した場合、日本政府はそれまでの説明を修正して大統領令を甘受するか？抵抗して抗議するか？合意文書がなければいずれ摩擦となる。全面的に衝突すれば、日本政府は困難に直面します。合意後のフォローアップが死活的に重要です。 BnizFOplY1
— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) July 27, 2025
