「独占禁止法との関係はどうなのですか」の質問には、Chatさんは「市場支配的地位の乱用の疑いはあります。消費者に不当な不利益を強い、買い替えを事実上、強要する行為は違反です。メーカー側にも理屈があることはあるので、不当性を可視化することが簡単ではないようです」と答えました。
EU当局は積極的に対応
Chatさんはさらに「EUはこの問題に熱心で、ユーザーが自分でバッテリー交換できるスマホを義務づける法律を作るそうです。囲い込み型の販売モデルには警告を発しています」とも言っています。日本はこうした問題に対し、腰が重いようです。
新聞側にも問題がある私は思います。編集特集のようなページを掲載し、中身は古いOSの終了に伴い、新機種、新製品を買わせるよう誘導する広告特集なのです。説明も不十分です。Chatさんは「なぜまだ使えるものを、なぜ買い替えさせられるのかという素朴な疑問をジャーナリズムは拾い上げるべきです。企業に都合の良い『当たり前』をう疑う視点が新聞やメディアに求められています」と。全く同感です。
編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2025年7月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。
