経済産業省は２５日、再生プラスチックの使用義務を課す製品に自動車と家電製品、容器包装を指定する方針を示した。５月に成立した改正資源有効利用促進法に基づく措置で、対象製品を製造する事業者に、再生プラスチックの使用目標を含む計画の作成と提出を義務付ける。資源循環を促進し、新たにプラスチックを製造する際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる。　

　改正法は、プラスチックを多く使う製品を念頭に、メーカーに再生材の使用計画の作成や、実績に関する定期報告を義務付けることなどを定めた。２５日開いた有識者会議で、同省は規制の対象となる企業の要件を提示。自動車は１万台以上、家電ではエアコンとテレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目について、それぞれ５万台以上を生産・販売する企業を対象とする。

　業界の意見を聴取した上、８月にも方針を決定する。来年４月の改正法施行後、企業の準備期間を経た上で、計画は２０２７年６月までの提出を求め、定期報告は２８年度以降の開始を目指す。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/07/25-20:09）