厚生労働省の検討会は２４日、高齢者人口がピークを迎える２０４０年に向け、福祉サービスを維持するため、地域ごとに内容を見直すことを盛り込んだ報告書を了承した。中山間地域などの過疎地で人材不足が加速するとして、介護職員らの配置基準を緩和するよう提言。少ない職員数でも対応できる体制の構築を求めた。

　厚労省は２７年度の次期介護報酬改定への反映を目指し、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会などで議論する。　

　報告書は４０年に向けた課題として、１人暮らしや認知症の高齢者が増加すると指摘。一方、福祉サービス需要に地域差が生じるため、「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に分類し、地域ごとのサービス体制整備を提言した。

　このうち、現役世代の減少が進む中山間・人口減少地域では、介護職などの確保が困難になるとし、訪問介護と通所介護に人材が行き来できるような配置の見直しを提案。一方、大都市部では多様な介護需要が高まるとして、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）を活用したサービス提供の検討を求めた。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/07/24-19:47）