担当する仕事内容で処遇を決めるジョブ型人事はその代表でしょう。

というのも特に氷河期世代に多いんですが、新卒時に就活でコケた、（ブラック企業含む）不本意な企業にしか入社出来なかった→そのままニート入り、というパターンが目立つ印象があるためです。

人手不足の近年こそ「30歳までの応募可、新卒既卒、職歴の有無問わず」みたいな緩い求人も徐々に出てきてはいますが、これがもっとスタンダードになれば、新卒カードを使い損ねてそのままニート入りというパターンはかなり減らせるのではないか、と個人的には考えていますね。

【参考リンク】第一志望が「通年採用」へ→学生「もう即戦力じゃないと無理では？」　企業の採用方針に変化が…？

ついでに言うと、新卒カードの価値を減らすことは、間違いなく労働環境の改善につながります。

騙したり適当なこと言って入社させてもすぐ転職できる（＝新卒カードがさして重要でなくなる）のなら、企業側は真面目に労働環境の改善に向き合うしかないからですね（これが、筆者が退職代行サービスに肯定的な理由でもあります）。

参院選では雇用政策は全然クローズアップされず、バラマキや減税といった空中戦ばかり展開された印象ですが、今後はこうした「地に足のついた」政策議論をお願いしたいものです。

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社内失業者の活用こそ労働力確保と賃上げの一石二鳥の政策 これから“社内失業者”でいることはとても危険な理由

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