7月の参議院選挙は残念ながら議席には届きませんでしたが、多くの皆さまから寄せられた「社会保険料を下げてほしい」「もう負担に限界だ」という声の重みを、私は決して忘れません。

そしてこの想いを、次の国会の場にしっかりと届けたいと日々痛感しています。

その中で、ぜひ維新に期待したいこと。それはバラマキではない、筋の通った「持続可能な改革」を、他の野党とも連携しながら実現していくことです。

それを体現する2つの法案を、私は提案したいと思います。

「子ども・子育て支援金」凍結法案＝実質的な社会保険料引き下げ

まず最優先すべきは、「子ども・子育て支援金」の徴収を凍結する法案です。

これは新たな名称を付けてはいますが、要するに事実上の“社会保険料の増税”です。現役世代にとっては、また新たな天引きが始まる。これ以上、働く人々の可処分所得を削る政策を見過ごすわけにはいきません。

実はこの支援金制度、ほとんどすべての野党が反対してきたという経緯があります。維新が主導して「凍結法案」を提出すれば、超党派での賛同を得られる可能性は十分にある。現役世代の負担軽減を実現する第一歩として、極めて現実的かつ有効な一手です。

年少扶養控除の復活法案＝減税で子育て支援を

次に提案したいのは、「年少扶養控除の復活」です。

これは2010年に、民主党政権が「子ども手当」の財源確保のために廃止した制度で、子どもがいる家庭にとっては実質的な増税となりました。あれから15年。結局、子ども手当は縮小され、控除も戻らないままです。

いまこそ、子育て世帯への直接的な減税を実現するべきです。維新はかねてより、「子育て支援はバラマキではなく減税で」という一貫した方針を持ってきました。年少扶養控除の復活は、その理念に合致した極めて妥当な政策です。

消費減税は細部の詰めがあり、野党で短期間でまとまることは厳しいのですが、年少扶養控除の復活であればまとまれる可能性は十分にあります。