参院選での大敗を受けて、自民党内で石破茂首相（党総裁）への退陣圧力が急速に強まりました。23日には、石破首相が麻生太郎氏、菅義偉氏、岸田文雄氏の3人の首相経験者と会談し、「党の分裂は避けなければならない」との認識で一致しました。石破首相は日米関税交渉の合意を成果として続投に意欲を示しましたが、党内では「合意を花道にすべき」との退陣論が浮上しています。

会談後、首相は「進退に関する話は出ていない」と繰り返し否定しましたが、党青年局や地方県連からは即時退陣を求める声が相次ぎ、執行部への申し入れも予定されています。神奈川、埼玉、北海道、石川、茨城など各県連が責任の明確化や執行部刷新を要請しました。

石破首相は、8月の平和式典やアフリカ開発会議（TICAD）などの重要日程を理由に退陣表明を先送りする意向とみられていますが、自民党内では「石破降ろし」の動きが本格化しており、両院議員総会の開催に必要な所属議員の1/3以上の署名がすでに集まったとされています。そのため総会の開催によって総裁選が前倒しされ、石破首相の退陣は避けられないとの見方がさらに強まっています。