経済産業省は、高齢化の進展で需要の増加が見込まれる介護・高齢者支援サービスの安定供給に向け、企業と自治体の連携促進に乗り出す。各地で求められているサービスを企業が把握できるようにして、事業展開を後押しする狙いだ。２０２５年度は、自治体の協力を得ながらニーズ調査を行うなど、地域の特性に応じたサービスの開発に取り組む企業に補助。他の地域が参考となるような官民連携のモデルケースを創出する。

　高齢化に伴い、働きながら介護をする人の割合が増加傾向にあり、買い物代行や見守り、病院の付き添いをはじめとした保険適用外のサービス需要が伸びると見込まれる。これに対し企業側では、介護や高齢者支援に関するニーズの把握に不安を抱え、新規参入に慎重となる場合も少なくないという。

　経産省は、十分な量のサービスが提供される必要があるとして、企業と自治体の連携促進に着手。高齢者数のデータや住民要望といった情報を自治体から得た上で、民間バスの運行ルート作成に利用している事例などを参考に、地域ごとの特性を反映させた持続可能なサービスの展開を促す。

　２５年度は、モデルケース創出に向けた補助事業を実施。企業が自治体と連携して行う新たなサービスの開発などにかかる費用について、６００万円を上限に支援する。補助は複数に対して行う計画で、８月中旬に採択結果を発表。事業終了後には成果報告書の提出を企業に求め、２６年度以降の効果分析に役立てる。　（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/07/22-04:14）